費用について

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各種サポート業務における費用の目安は、メニューにあるそれぞれの制度紹介のなかでご紹介しています。実際には複数の制度を利用されることも多いので、まとめて一覧にした表を作成しました。
対象になる建物の種類や規模・難易度などに応じてコストは変わりますので目安としてご覧ください。具体的なお見積もりはお問い合わせください。

 

省エネ届出・適合申請

特徴とメリット
(1)所定の条件により届出・適合申請が義務づけられています。

(2)基準を満たすことにより光熱費等のランニングコストが低減されます。

手続き期間の目安
着工21日前までに特定行政庁への提出が義務付けられています。提出までの準備は規模にもよりますが1ヶ月程度を見込むと良いでしょう。
費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
戸建て住宅で約15万円、共同住宅は2万円×住戸数+9万円程度で算定
対象
☑️   住宅 ☑️   非住宅 ☑️   新築 ☑️  増築改築等

住宅性能評価認定申請

特徴とメリット
(1)住まいの性能が等級や数値で表示されるので、消費者が住宅の性能の相互比較できます。

   (売却時の資産評価が期待できます。)

(2)フラット35が適用可能になり、金融機関によっては住宅ローンの金利が優遇されます。

(3)耐震等級に応じて地震保険の割引を受けることができ、最大で50%の割引となります。

(4)トラブルが起きても専門的な紛争処理機関に紛争処理を委託することができます。

手続き期間の目安
設計性能評価は着工前までに申請となりますが、建設性能評価は基礎の検査があるため基礎着工前までに手続き完了が必要です。提出までの準備は規模にもよりますが必須6項目による申請であれば2〜3週間、10項目全ての場合は1.5ヶ月程度を見込むと良いでしょう。

なお、既存住宅にて性能評価を受ける場合は現況調査が必要になりますので別途期間・費用を見込んでおきましょう。

費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
戸建て住宅:約10万円/共同住宅:約15万円  (新築単独申請のみの場合)
対象
☑️   住宅 ⬜︎   非住宅 ☑️   新築 ☑️   既存

長期優良住宅申請

特徴とメリット
(1)住宅ローン控除(住宅ローン減税)13年間の最大控除額は一般住宅400万円に対し、

   長期優良住宅は500万円になります。ただし、住宅ローン控除は実際の納税額が控除

   額の上限になります。

(2)所得税において平成33年12月31日までに入居した場合、長期優良住宅の認定を受

   けるための標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の10%がその年の所得税から

   控除されます。

(3)そのほか登録免許税の税率優遇や不動産取得税の控除および固定資産税の減税適用期間

   延長があります。

(4)フラット35が利用でき住宅ローンの金利優遇が得られます。

(5)住まいの性能が等級や数値で表示されるほか、維持保全計画を立てるので、消費者が住宅

   の性能の相互比較できます。いえカルテを併用すると効果的です。

   (売却時の資産評価が期待できます)

手続き期間の目安
民間検査期間による技術審査及び特定行政庁への申請があります。通常は確認申請と合わせて技術審査を申請しますが準備を含めて1〜1.5ヶ月程度、特定行政庁への申請は工事着手前に手続き完了が必要になりますので2〜3週間程度を見込むと良いでしょう。
費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
戸建て住宅:約8万円/共同住宅:約12万円  (新築単独申請のみの場合)
対象
☑️   住宅 ⬜︎    非住宅 ☑️   新築 ☑️  増築改築等

FLAT35適合申請

特徴とメリット
(1)住まいの性能が等級や数値で表示されるので、消費者が住宅の性能の相互比較できます。

   (売却時の資産評価が期待できます。)

(2)金融機関によっては住宅ローンの金利が優遇されます。

(3)保証料なし・保証人不要なほか、繰上げ返済手数料が無料です。

(4)住宅が一定基準を満たせば当初金利が優遇されます。(【フラット35】S)

※事業向け物件には利用できませんのでご注意ください。

手続き期間の目安
民間検査期間による設計審査及び現場審査があります。金融機関へ書類を提出して融資確定をすることも踏まえ、通常は確認申請と合わせて設計審査を申請します。準備を含めて1〜1.5ヶ月程度を見込むと良いでしょう。
費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
約5万円  (新築確認申請併願の場合)
対象
☑️   住宅 ⬜︎    非住宅 ☑️   新築 ☑️  中古

BELS評価申請

(建築物省エネルギー性能表示制度)

特徴とメリット
(1)建物の燃費をPRできます。

(2)建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合すると行政庁の認定を受けた場合、その旨

   を建築物や敷地、広告、契約書などに表示できます。

(3)消費者が住宅の性能の相互比較できます。(売却時の資産評価が期待できます)

手続き期間の目安
ベターリビング等の指定検査機関による審査があります。準備を含めて2、3週間程度を見込むと良いでしょう。
費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
戸建て住宅:約12万円 (新築単独申請のみの場合)
対象
☑️   住宅 ☑️   非住宅 ☑️   新築 ☑️  既存

CASBEE評価申請

特徴とメリット
床面積の合計が2,000m2以上の建築物「特定建築物」においては届出義務があります。

(1)建築物の環境性能(省エネルギーや環境負荷、室内の快適性や景観への配慮など)で評価

   し格付けすることで建物の品質の総合評価が得られます。

(2)公共事業の競争入札においても判断基準にされることがあり、高ランクにしておくことで

   落札機会が高まります。

(3)外資系企業のLEED等の認定を受けているビルに入居したいというテナントニーズに応え

   る事ができます。

(4)消費者が建物の性能の相互比較できます。(売却時の資産評価が期待できます)

手続き期間の目安
民間確認検査機関にて評価書を取得し行政に届出をします。省エネルギー法に基づく届出は工事着手予定日の21日前までとなっていますが、行政により異なる場合があります。(CASBEE横浜の届出は建築確認申請予定日の21日前までの届出)

平成24年4月1日から、戸建住宅を含む2,000㎡未満の建築物についても、希望者が任意で届出を行うことができる制度となり、戸建住宅の新築、増築又は改築する場合の届出期日は工事着手予定日の前までとなっています。場合により準備を含め数ヶ月かかる場合もありますので規模と内容を考慮したスケジュールを見込んでおきましょう。

費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
約15万円〜
対象
☑️   住宅 ☑️   非住宅 ☑️   新築 ☑️  増築改築等

ZEH補助金申請

特徴とメリット
(1)光熱費を抑え、さらにその収支では黒字になるケースも見られます。

(2)ZEH等による低炭素化促進事業やZEH+実証事業、ZEH+R強化事業等の補助金が受けられ

   ます。(通常は一般公募・予算額超の場合は抽選)

(3)消費者が建物の性能の相互比較できます。(売却時の資産評価が期待できます)

手続き期間の目安
環境省ZEHの公募はSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)へ申請します。所管行政への申請も必要な地域があります。公募の時期(R31年では一次公募6月)を確認して余裕を持ったスケジュールを見込んでおきましょう。
費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
約15万円〜 (新築単独申請のみの場合)
対象
☑️   住宅 ⬜︎   非住宅 ☑️   新築 ⬜︎  増築改築等

低炭素認定申請

特徴とメリット
(1)低炭素住宅は、広範囲に渡る低炭素化を実現するエコまち法中の建築物の低炭素化(CO2

   排出量の削減)に関する取り組みです。

(2)低炭素住宅とする事で光熱費が低減されます。

(3)認定を受けた一定の新築住宅については、住宅ローン控除や登録免許税の引き下げ等の税

   制優遇措置の対象となります。

(4)フラット35の金利優遇が受けられます。

(5)消費者が建物の性能の相互比較できます。(売却時の資産評価が期待できます)

手続き期間の目安
一戸建ての場合は、その住戸ごとに認定を受けます。マンションの場合は個別住戸ごとか建物全体の認証になります。申請は建築物の着工前に行い、審査機関に事前の技術的審査を依頼し適合証が発行されたら低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請します。

※申請が受理された後に着工できますが、認定されなかった場合再度の申請はできませんのでご注意ください。

費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
約12万円〜 (新築単独申請のみの場合)
対象
☑️   住宅 ⬜︎  非住宅 ☑️   新築 ⬜︎  増築改築等

確認申請

特徴とメリット
一般的に建築する際には確認申請が必要になります。

平成31年6月から延べ面積200平方メートル以内の類似用途への用途変更や特殊建築物から非特殊建築物への用途変更は確認申請が不要となりました。但し、工事完了時に特定行政庁への工事完了届の提出は必要になります。

手続き期間の目安
準備を含めて戸建て住宅であれば3〜4週間程度、非住宅や規模の大きい建築等の場合は1〜2ヶ月程度を見込むと良いでしょう。
費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
新築戸建て(木造4号建築物)2階建住宅100〜150m2程度:約20万円(構造計算別)
対象
☑️   住宅 ☑️   非住宅 ☑️   新築 ☑️  増築改築等

実施図面作成

特徴とメリット
申請サポートによる内容を踏まえて実施図面を作成致します。
作業期間の目安
新築戸建て(木造4号建築物)2階建住宅100〜150m2程度の場合3〜4週間程度を標準工程としています。作成図書種類・枚数や難易度等により調整になります。
費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
2.2万円(A2)/枚、1.5万円(A3)/枚を基本とし、書込み量等により調整になります。
対象
☑️   住宅 ☑️   非住宅 ☑️   新築 ☑️  増築改築等
※上記記載の費用は目安です。特に共同住宅や特殊建築物においては戸数や規模により算定されますのでご注意ください。
※確認申請時に地区計画や条例等による許認可が必要な場合は別途費用が必要になります。
※各種申請にともなう申請機関等の審査手数料は別途です。
※スキップフロアや斜めグリッドなど特殊形状・難易度考慮が必要な計画は別途お見積もりします。

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