性能評価認定申請

住宅性能表示制度とは平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という。)」に基づく制度です。 品確法は「住宅性能表示制度」を含む、以下の3本柱で構成されています。

1.新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」すること
2.様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること
3.トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること

住宅性能表示制度の10項目

1. 地震などに対する強さ(構造の安定) 地震などが起きた時の倒壊のしにくさや損傷の受けにくさを評価します。等級が高いほど地震などに対して強いことを意味します。

等級1でも、建築基準法を満たす住宅なので、大地震が起きても倒れてしまうことはまずありませんが、性能表示制度を使うと、評価機関が建築工事を検査するので、ミスや手抜き工事の防止に役立ちます。

このほかにも、強風や大雪に対する強さに関する評価もあります。

2. 火災に対する安全性(火災時の安全) 住宅の中で火事が起きたときに、安全に避難できるための、燃え広がりにくさや避難のしやすさ、隣の住宅が火事のときの延焼のしにくさなどを評価します。
3. 柱や土台などの耐久性(劣化の軽減) 年月が経っても土台や柱があまり傷まないようにするための対策がどの程度されているかを評価します。等級が高いほど柱や土台などの耐久性が高いことを意味します。

木造の場合は主に土台や柱が腐らないようにするための対策、鉄筋コンクリート造の場合は主に柱や梁のコンクリートがもろくならないための対策、鉄骨造の場合は主に鉄の部分が錆びにくくする対策を評価します。

4. 配管の清掃や補修のしやすさ、更新対策(維持管理・更新への配慮) 水道管やガス管、排水管といった配管類は一般に構造躯体の修繕などを実施するよりも早く取り替える必要があります。

そこで配管の点検や清掃のしやすさ、万一故障した場合の補修のしやすさなどを評価します。等級が高いほど配管の清掃や補修がしやすいことを意味します。

また、共同住宅等については、排水管が寿命となった際、新しい排水管に更新する工事のしやすさや、間取り変更のしやすさの情報として、躯体の天井高等の評価、表示もします。

5. 省エネルギー対策(温熱環境・エネルギー消費量) 暖房や冷房を効率的に行うために、外皮(壁や窓など)の断熱などがどの程度されているかまた、設備(暖冷房、換気、給湯、照明)や創エネルギー(太陽光発電など)を総合的に評価します。等級が高いほど省エネルギー性に優れていることを意味します。
6. シックハウス対策・換気(空気環境) 接着剤等を使用している建材から発散するホルムアルデヒドがシックハウスの原因のひとつとされているため、接着剤を使用している建材などの使用状況を評価します。

建築工事が完了した時点で、空気中のホルムアルデヒド等の化学物質の濃度などを測定することも可能です(ただし、測定はオプションです)。

また、住宅の中で健康に暮らすためには適切な換気が必要なので、どのような換気設備が整えられているかについても評価します。

7. 窓の面積(光・視環境) 東西南北及び上方の5方向について、窓がどのくらいの大きさで設けられているのかを評価します。
8. 遮音対策(音環境) 主に共同住宅の場合の評価項目で、上の住戸からの音や下の住戸への音、隣の住戸への音などについて、その伝わりにくさを評価します(この評価項目はオプションです)。
9. 高齢者や障害者への配慮(高齢者等への配慮) 高齢者や障害者などが暮らしやすいよう、出入り口の段差をなくしたり、階段の勾配を緩くしたりというような配慮がどの程度されているかを評価します。
10. 防犯対策 外部開口部(ドアや窓など)について、防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているかの侵入防止対策を評価します。

当初は上記項目全て対象でしたが、平成27年4月より必須は4分野、残りの6分野は選択に緩和されました。
また、新築木造アパートにおいて劣化対策等級2を取得することで法定耐用年数22年を超えた融資期間30年で受けられる金融機関もあります。
このようなメリットがあるのを受け、国土交通省が平成30年6月29日に発表した、平成29年度の住宅性能表示制度の実施状況では、住宅性能評価書(設計)を交付した住宅の割合が24.5%と過去最高になりました。

評価書交付割合
設計:24.5% 新設住宅着工戸数:946,396戸
評価書交付実績
設計:232,062戸(対前年比:2.2%増)
建設(新築):177,039戸(対前年比:4.1%増)
建設(既存):396戸(対前年比:5.3%増)

住宅性能評価認定申請

特徴とメリット
(1)住まいの性能が等級や数値で表示されるので、消費者が住宅の性能の相互比較できます。

   (売却時の資産評価が期待できます。)

(2)フラット35が適用可能になり、金融機関によっては住宅ローンの金利が優遇されます。

(3)耐震等級に応じて地震保険の割引を受けることができ、最大で50%の割引となります。

(4)トラブルが起きても専門的な紛争処理機関に紛争処理を委託することができます。

手続き期間の目安
設計性能評価は着工前までに申請となりますが、建設性能評価は基礎の検査があるため基礎着工前までに手続き完了が必要です。提出までの準備は規模にもよりますが必須6項目による申請であれば2〜3週間、10項目全ての場合は1.5ヶ月程度を見込むと良いでしょう。

なお、既存住宅にて性能評価を受ける場合は現況調査が必要になりますので別途期間・費用を見込んでおきましょう。

費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
戸建て住宅:約10万円/共同住宅:約15万円  (新築単独申請のみの場合)
対象
☑️住宅 ⬜︎非住宅 ☑️新築 ☑️既存

※上記記載の費用は目安です。特に共同住宅や特殊建築物においては戸数や規模により算定されますのでご注意ください。
※確認申請時に地区計画や条例等による許認可が必要な場合は別途費用が必要になります。
※各種申請にともなう申請機関等の審査手数料は別途です。
※スキップフロアや斜めグリッドなど特殊形状・難易度考慮が必要な計画は別途お見積もりします。

 

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