低炭素認定申請

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行います。

認定の対象は市街化区域等内における以下であることが定められています。

1.建築物の低炭素化に資する建築物の新築
2.低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
3.低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
4.建築物に設けた空気調和設備等の改修

低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請し、提出された計画が次の基準に適合すると認定されます。

1.建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準(経済産業大臣、国土交通 大臣及び環境大臣が定めるもの)に適合するものであること。
2.都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること
3.資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

低炭素建築物の新築等計画の認定には次の2つの内容を満たす必要があります。

1.省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となること。
2.その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。

画像出典:一般社団法人住宅性能評価・表示協会

低炭素認定申請

特徴とメリット
(1)低炭素住宅は、広範囲に渡る低炭素化を実現するエコまち法中の建築物の低炭素化(CO2

   排出量の削減)に関する取り組みです。

(2)低炭素住宅とする事で光熱費が低減されます。

(3)認定を受けた一定の新築住宅については、住宅ローン控除や登録免許税の引き下げ等の税

   制優遇措置の対象となります。

(4)フラット35の金利優遇が受けられます。

(5)消費者が建物の性能の相互比較できます。(売却時の資産評価が期待できます)

手続き期間の目安
一戸建ての場合は、その住戸ごとに認定を受けます。マンションの場合は個別住戸ごとか建物全体の認証になります。申請は建築物の着工前に行い、審査機関に事前の技術的審査を依頼し適合証が発行されたら低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請します。

※申請が受理された後に着工できますが、認定されなかった場合再度の申請はできませんのでご注意ください。

費用の目安 ※参考価格です。詳細はお問い合わせください。
約12万円〜 (新築単独申請のみの場合)
対象
☑️   住宅 ⬜︎  非住宅 ☑️   新築 ⬜︎  増築改築等
※上記記載の費用は目安です。特に共同住宅や特殊建築物においては戸数や規模により算定されますのでご注意ください。
※確認申請時に地区計画や条例等による許認可が必要な場合は別途費用が必要になります。
※各種申請にともなう申請機関等の審査手数料は別途です。
※スキップフロアや斜めグリッドなど特殊形状・難易度考慮が必要な計画は別途お見積もりします。

お気軽にお問い合わせください

お問い合わせフォームへ

タイトルとURLをコピーしました